相続相談– category –

　遺言書とエンディングノートの一番の違いは、遺言書には法的効力があることです。　ご自身の思いを伝える方法としてエンディングノートと並んで挙げられるのが「遺言書」です。　エンディングノートも遺言書もご自身の思いを伝えるための手段ですが、遺...

　エンディングノートには法的効力がないため、ご自身や残されたご家族のための覚え書きとして活用できます。　エンディングノートに記入する内容は、人それぞれ異なりますが、ご自身にもしものことがあった時にご家族が知りたい情報を書いておくことで、...

　遺贈寄付（いぞうきふ）とは、自分の死後、自分の財産の全部または一部を公益法人や自治体、NPO法人、学校法人などの公益団体や個人に寄付することです。 　　「自分が生まれ育った地域に恩返しした」「教育や医療に役立ててほしい」など、理由はさまざ...

　遺留分とは、相続の「遺留分」とは、法定相続人に最低限保障される遺産取得分のことを指します。　例えば、亡くなった人には子供が3人おり、そのうちの長男にだけ遺産を相続させるように遺言を書いていたとします。　しかし、実際には次男や三男にも遺産...

令和6年4月1日より、相続登記の申請が義務化されました。 　相続（遺言も含む）によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければなりません。　また遺産分割が成立した場合に、これによって不動産を...

遺言書もなく、法定相続人もいない場合は、家庭裁判所により相続財産管理人が選任されます。そして2ヶ月間、選任の旨が公告されたのち、4ヶ月間にわたって相続財産管理人が相続人や相続債権者を探索します。この6ヶ月の間に相続人が現れない場合は、「相続...

相続人に行方不明者がいて、どうしても連絡がつかない場合は、弁護士などの専門家に相談し、対処を依頼することが一般的です。もしくは、家庭裁判所に不在者財産管理人選任の申立てを行うことも可能です。裁判所に認められた場合、不在者財産管理人が行方...

相続開始時に、法定相続人に該当する胎児がいた場合、その胎児も相続人として認められます。ただし、後日無事に生まれた場合に限るため、流産・死産・中絶の場合には相続されることはありません。 民法では原則として胎児を「人」と扱わないものの、生きて...

未成年の者は、原則として代理人を立てる必要があります。これは、未成年者が遺産相続などの法律行為を単独で行うことが民法で認められていないためです。 通常では親が子の法定代理人となりますが、相続の場合、親と未成年の子が同時に相続人になる場合が...

１.遺言書の調査 遺言書の内容次第で、相続人に該当する人や相続割合が変わってくるため、まずは遺言書の有無とその内容の確認が必要になります。亡くなった方の自宅で保管されている以外にも、弁護士や司法書士、税理士に預けられている場合もあるため、...