相続相談– category –

相続開始時に、法定相続人に該当する胎児がいた場合、その胎児も相続人として認められます。ただし、後日無事に生まれた場合に限るため、流産・死産・中絶の場合には相続されることはありません。 民法では原則として胎児を「人」と扱わないものの、生きて...

未成年の者は、原則として代理人を立てる必要があります。これは、未成年者が遺産相続などの法律行為を単独で行うことが民法で認められていないためです。 通常では親が子の法定代理人となりますが、相続の場合、親と未成年の子が同時に相続人になる場合が...

１.遺言書の調査 遺言書の内容次第で、相続人に該当する人や相続割合が変わってくるため、まずは遺言書の有無とその内容の確認が必要になります。亡くなった方の自宅で保管されている以外にも、弁護士や司法書士、税理士に預けられている場合もあるため、...

相続人に該当する人の範囲や人数によって、それぞれが受け取る配分は異なります。その割合を「相続割合」といいます。 ◆相続人が、配偶者と直系卑属（子や孫、ひ孫など）の場合 この場合、配偶者は遺産の2分の1を受け取り、残りの2分の1を子どもの人数で等...

養子も、実子と等しく法定相続人になることができます。養子縁組には「普通養子縁組」と「特別養子縁組」の2種類がありますが、養子縁組の違いが養親からの相続権の有無に影響することはありません。 加えて、普通養子縁組で養子になった子どもは、養子先...

法定相続人に該当する人であっても、相続権を認められない場合もあります。 たとえば、以下に当てはまる人は、配偶者や直系卑属であっても財産を受け取ることはできません。 ・被相続人や、他の相続人を故意に死亡させた（または死亡させようとした） ・被...

親族で誰かが亡くなると、いろいろな手続きが発生しますよね。その1つに、亡くなった方が生前保有していた財産をどうするか、という点があるのではないでしょうか。 法律に定められた財産相続のルールは、さまざまなケースがあるため複雑です。今回は、考...

法定相続人は、「配偶者（法律婚）」「直系卑属（子や孫、ひ孫など）」「直系尊属（父母や祖父母、曾祖父母など）」「兄弟姉妹（亡くなっている場合には甥姪）」が該当します。配偶者は常に相続人となり、配偶者の次に、直系卑属、直系尊属、兄弟姉妹の順...