「使い道のない土地」はどう手放す？放置のリスクと、後悔しない売却・整理の考え方

「親から相続したものの、遠方にあって管理ができない」

「毎年固定資産税だけを支払っており、今後どうすべきか分からない」

近年、このような活用予定のない土地についてのご相談が増えています。土地は「持っているだけで資産になる」と思われがちですが、状況によっては管理や費用の負担が続き、将来的なトラブルにつながることもあります。

本記事では、不動産売却や相続に関するご相談を多く受けてきた株式会社Revent（レーベント）が、土地を放置することで起こり得るリスクや、手放す際の主な選択肢について分かりやすく整理します。

【専門家との連携について】

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。相続には個別の状況が伴いますが、弊社では提携する司法書士・税理士と密に連携しております。まずは弊社が総合窓口となり、お客様に最適な専門家のご紹介や手続きの交通整理をサポートいたしますので、安心してお任せください。

未利用の土地を放置することで考えられる主なリスク

土地を「そのまま」にしておくことには、目に見えないコストと責任が伴います。

① 税負担の増加や優遇措置の見直し

土地を所有している限り、毎年固定資産税や都市計画税が課税されます。

特に空き家が建っている土地については、管理状況によって自治体から指導や勧告を受けるケースがあります。一定の条件下では、いわゆる「管理不全空家」や「特定空家」と判断され、住宅用地特例（固定資産税の軽減措置）が適用されなくなる可能性もあります。その結果、税負担が大幅に増える場合がある点には注意が必要です。

② 管理責任と近隣トラブル

未管理の土地では、以下のような問題が起こりやすく、近隣とのトラブルに発展するリスクがあります。

• 雑草の繁茂・害虫の発生
• 不法投棄の温床化
• 立木の倒壊や土砂流出

土地を所有している以上、一定の注意義務が求められます。万が一、管理不足が原因で第三者に被害を与えてしまった場合、所有者として管理責任を問われる可能性があることも押さえておく必要があります。

③ 将来世代への負担の先送り

活用や処分の方針が決まらないまま保有し続けると、いずれはお子様や親族がその土地を相続することになります。

• 境界が明確でない
• 売却しづらい条件がある
• 管理の履歴が分からない

こうした状態の土地は、将来の相続時における話し合い（遺産分割協議）を難航させる原因になりかねません。

土地を手放す主な方法：「仲介」と「買取」

土地を整理する際の代表的な方法は、「仲介売却」と「不動産会社による直接買取」です。それぞれの特徴を理解し、状況に合わせて選ぶことが大切です。

売却方法	主な特徴	向いているケース
仲介売却	不動産会社が媒介となり、市場で広く買主を探す方法	時間をかけてでも、市場相場に近い価格で売りたい場合
直接買取	不動産会社が自ら買主となり、直接購入する方法	早期に整理したい、または周囲に知られずに手放したい場合

■ 仲介売却

市場で買主を探すため、条件が合えば希望に近い価格で売却できる可能性があります。一方で、買主が見つかるまでに数ヶ月以上の期間を要することや、成約時に仲介手数料が発生する点は考慮が必要です。

■ 直接買取

不動産会社が購入するため、売却までの期間が比較的短く、計画が立てやすいのがメリットです。また、条件によっては「契約不適合責任」が免除されるケースもあります。ただし、価格は市場相場を下回る傾向にあります。

※売却条件や価格、期間は、物件の状況や市場環境によって大きく異なります。

売却が難しい土地の場合の考え方

立地や法的な制限によっては、一般的な売却が難しいケースも存在します。その場合、以下のような選択肢を検討することになります。

• 相続土地国庫帰属制度：
  相続により取得した土地を、一定の要件のもとで国に引き取ってもらう制度です。建物がないことや境界が確定していることなどの条件があり、審査手数料・負担金の納付が必要となります。
• 自治体や法人への寄付：
  公共性のある利用が見込まれる場合に限り、受け入れられることがあります。ただし、維持管理コストの観点から、実際に成立する例は多くないのが現状です。
• 一時的な低コスト活用：
  売却までの間、駐車場や資材置き場として活用し、維持費（固定資産税等）の一部を補うという考え方です。

株式会社Revent（レーベント）のサポート体制

Reventでは、単に売却の手続きを進めるのではなく、「その土地をどう整理するのがお客様にとって最善か」を一緒に考えることを大切にしています。

• 豊富な対応実績： 不動産売却だけでなく、相続が絡む複雑な案件にも対応しています。
• 選択肢の整理： 土地の状況に応じ、仲介・買取・国庫帰属など、複数の視点からメリット・デメリットを整理します。
• ワンストップ対応： 測量士や司法書士、また提携する弁護士・税理士と連携し、窓口一つでスムーズに進行します。

まとめ：まずは「状況を知ること」から始めませんか？

使い道のない土地については、「いくらで売れるか」という価格面だけでなく、将来的なリスクや維持の負担を総合的に判断することが大切です。

株式会社Reventでは、「今すぐ売るかどうか決めていない」という段階でのご相談も承っています。

• 遠方にあって現地を見に行けない
• そもそも売却できる土地なのか知りたい
• 維持し続けた場合のコストを確認したい

どのような入り口でも構いません。まずは現在の状況を整理し、無理のない方向性を一緒に考えていきましょう。